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【犯罪抑止】キャッシュカードや通帳を売るのはマジでやめとけ

今回はぺにょの体験談を一つご紹介します。

みなさんは、

『キャッシュカード買い取ります!』

なんて話を聞いたことありませんか?

実は、これは今でもネットやSNSを通じて実在する話で、少額の現金融資や買取を謳い、個人名義のキャッシュカードや通帳を手に入れようとするという犯罪者の手口なんです。

一度この手の連中にキャッシュカードや通帳を送ってしまうと、文字通り
まともな生活が送れなくなる
ので、絶対にやめて下さい。

具体的に言うと、
銀行口座が全部解約される
新しく口座が作れなくなる

など、最悪の状況になります。

そして、信じられないかもしれませんが、
送った人自身も犯罪者になる
ということは知らない人も多いのではないでしょうか。

それでは、その理由についてお話ししましょう。


①どんな犯罪にあたるのか

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これは、ずばり
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反
と呼ばれる法律に抵触します。
警察ではこの犯罪のことを犯収法と呼んでいました。

この法律の中には、通常の商取引又は金融機関として行われるものであることその他の正当な理由なく第三者に口座情報を譲渡又は受取してはいけないと明記されています。

要約すると、自分のキャッシュカードや通帳を誰かに渡したり、誰かから受け取ったりしたらダメということですね。


②どうして違反なのか

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モラル的な部分も当然ありますが、この手の犯罪が取締りされている一番の理由については、
送った口座が特殊詐欺等に悪用されるから
なんです。

犯罪者の立場からしたら、足がつかない銀行口座が手に入ったら、振り込め詐欺などで騙し取ったお金の入金先などとして、自由につかえるようになりますよね。
そのため、こうして騙し取ったキャッシュカードや通帳のことは『犯行ツール』と呼ばれ、ぺにょが在職中も重点的に対策が求められていました。

特殊詐欺は、全国的に被害がやまない社会問題でもありますし、犯人たちの犯行ツールを増やさないよう対策を講じるため、このように法律で厳しく取締りされているのです。


③送ったらバレるのか

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まず間違いなくバレます。
大抵の場合、特殊詐欺などに使われ、被害に遭われた方から送金先の口座として警察が認知することになりますので、
1番最初に足がつく
といっても過言ではありません。


④逮捕はされるのか

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場合によっては当然逮捕されることもあります。
逮捕の必要性というのは、犯人の属性、つまり現在の境遇や過去の犯罪経歴などにも影響されるため一概には言えませんが、可能性としては全然あり得る話といえます。


⑤なぜ口座が使えなくなるのか

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これは、銀行口座が凍結されてしまうからです。
銀行さんの判断なので、ぺにょも細かい事情までは把握しかねますが、普通に考えたら
犯罪に使用された口座
を放っておくはずがありませんよね。
また、過去に取り調べた犯人曰く、
他の口座も全て使えなくなった
とのことで、おそらく銀行間で情報共有がなされているのかもしれません。
また、さらに厳しい話をすると、
新しい口座がつくれなくなること
も忘れてはいけません。
わかりやすく例えるなら、ご自身の情報が銀行さんでブラックリスト入りしてしまうようなもんですね。

今の時代、銀行口座が使えないなんて考えられますか?
無理ですよね。
冒頭でお話しした最悪の状況というのは、そういうことなんです。

⑥捕まることで待っている末路

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事件として検察庁に送致されると、厳しい刑罰が待っています。
中には軽い刑罰で済むといった話も出回っていますが、絶対にそんなことはありません。
ぺにょは何件も事件送致してきましたが、みんな例外なく何十万円もの罰金を食らっていました。
払えずに刑務所で労役した人もいます。

しかし、ぺにょが思うに、本当に辛いのは
銀行口座が持てない状況
になることだと思っています。

仕事をするにしても、給与手渡しのところでしか働けませんし、各種手当の給付も受けられません。

事実、刑務所を出所してきた方と事件後にお話ししたことがありますが、やはりその方も
罰金よりも社会的信用がなくなったこと
が1番辛いと言っていました。

また、同じく後悔していたのが、直接ではないにしろ
自分が特殊詐欺の片棒を担いだこと
を本当に嘆いていました。

自分が安易に送ってしまったことで、見知らぬ方が数百万ものお金を失ってしまったわけですから。

みなさん、どうかこのような真似はしないでくださいね。

それではまた別の記事でお会いしましょう。

ぺにょ

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